2020-11-26 第203回国会 参議院 総務委員会 第4号
そのための具体的な取組としまして、先ほども少し御紹介をさせていただきましたが、本社役員、部長等が郵便局の社員の皆さんと直接対話をするような機会を設ける、あるいは郵便局で起こっていることが的確に本社のそれぞれの組織に伝わるように、まずは本社の仕事のやり方、本社のマインドから変えていこうというような取組を実施をしております。
そのための具体的な取組としまして、先ほども少し御紹介をさせていただきましたが、本社役員、部長等が郵便局の社員の皆さんと直接対話をするような機会を設ける、あるいは郵便局で起こっていることが的確に本社のそれぞれの組織に伝わるように、まずは本社の仕事のやり方、本社のマインドから変えていこうというような取組を実施をしております。
また、御指摘の委託研究につきましては、この達に定める自主研究を示しているものと考えますが、これは、統幕の部長等又は統合幕僚学校長が必要と認めて自主的に実施をする調査研究として、統幕の部長等又は統合幕僚学校長の判断により行われるものとされております。
また、日米合同委員会につきましては、米軍の副司令官が議長ということは委員御指摘のとおりでございますが、例えばアメリカ大使館の政治部長等も構成員になっているところでございます。
につきましては、統合幕僚長指示の別冊実施計画において、成果報告等のほか、訓練の進行管理を行う統裁部における統裁官、これは統合幕僚長でありますけれども、に対する定時報告を求めておりまして、その様式で、部隊の活動、安全管理、予定主要演習行動、その他を報告項目としておりまして、これらの内容に関し、前日十七時から当日十七時までの訓練状況及び自後二十四時間の訓練予定等をメール等により毎日十八時までに各主要部隊統裁部長等
以上のように、中間的整理案に向けての修正は、当時の統計情報部長等の厚生労働省が委員の意見を踏まえて行ったものであり、官邸の指示等により報告書の記載が変わったという事実はございません。 引き続き、統計精度の向上に向けて真摯に取り組んでまいりたいと考えております。
今回の毎月勤労統計調査に関する問題では、常に正確性が求められる政府統計についての信頼を毀損するとともに、雇用保険等について追加給付が必要となり、国民の皆様に御迷惑をおかけする事態となったこと等を厳正に受けとめ、厚生労働大臣を始め政務三役が、けじめとして、就任時から本年一月分まで閣僚給与等を自主返納するとともに、事務方も、過去の担当部長等を含め、厳正な処分を行ったものです。
地方自治体というと大体がもう年功序列的な役職制度になっていますので、大体五十代の中頃で部長とか四十代の後半で課長とか、大体年齢で決まるんですけれども、こういう人事交流で獲得した人材というのは三十歳で部長等を担当させますので、最初は地方自治体のほかの職員にとっては非常に衝撃的なわけですね、自分よりはるかに若い人間が部長に立つということで。
その点も確認いたしまして、教訓課長みずからの発案で、ですから、部長等の指示ではなく、みずからの見識でこのような指示を出されたというふうに確認しております。
また、本省の局長、部長等の指定職ポストに登用する場合には、就任前の職務の級を問わず指定職俸給表が適用されることになるということでございます。 他方、勤務実績の良くない職員につきましては、注意、指導、研修を受けさせるなどの改善措置を講ずるとともに、なお改善がなされない場合などには降任、降格の処分を行うことが可能でございます。
ごとにこれは数字があるわけでございますので、まずその都道府県に、あなたのところはこれぐらいです、ところがこれくらいですということにつきまして、他県との比較、あるいは消費者行政推進強化作戦との関係でも進捗度も訴えながら、また、これはまさに住民のために役に立つんだということを具体的に、その具体的な県の事情に即して対話をするという意味で、ハイレベルにおいては大臣と知事、あるいは我々事務方も副知事あるいは部長等
この検討の場に各大学の附属病院の病院長、医学部長等も構成員として参画をして、大学附属病院がそれぞれの地域医療における中核的な医療機関として今後担うべき使命、役割を定義する、こういうことをしているということでございます。
今後とも、直轄工事において本ガイドラインの適用の徹底を図るとともに、都道府県や市町村まで浸透するよう、土木部長等会議や全ての市町村が参画する地域発注者協議会等の場を活用して周知に努めてまいります。
私は、実は、この回議書を見た時点で、平成二十七年からですけれども、現場の県西の事務所、環境森林部の現場の所長、担当部長等から聞き取りをいたしましたけれども、現場の所長も担当部長も全く、別な熱利用施設、ボード工業等があるということを知りませんでした。
これは、大阪航空局空港部長等の専決規則、いわゆる内規です。この第十九条に、空港部補償課長の専決事項、こう記されているんですね。 専決事項は一から十まであるわけですけれども、国有地から値引きされるごみ撤去費用の積算、八億二千万円として決裁した専決事項の項目は、この一から十のうちのどれに当たりますか。
繰り返しになって恐縮でございますが、この大阪航空局部長等専決規則は、大阪航空局長名で行う職権について、大阪航空局の部課長までの決裁により処理できる範囲を定めたものであります。 したがいまして、この専決規則に従って、本件土地の売り払い依頼は、大阪航空局長までの決裁により、大阪航空局長名で近畿財務局へ依頼したということでございます。
委員御提出の大阪航空局部長等専決規則は、大阪航空局長名で行う職権について、大阪航空局の部課長までの決裁により処理できる範囲を定めたものであります。 本件土地の売り払い依頼は、大阪航空局長までの決裁により、大阪航空局長名で近畿財務局へ依頼をしております。
厚生労働省としては、この意見表示を受けまして、平成二十六年十二月五日に後期高齢者医療主管課もしくは部長等に対して通知を出しまして、当該返還金に係る医療費相当額を保険者の間で調整できるように体制を整備したところでございます。
全斗煥大統領一行を狙ったもので、外務部長等が死亡したわけでございますし、大韓航空機の爆破もそうでございました。北朝鮮の工作活動と見られているわけでございますが、我々も今回のこのミサイル発射に至る間においても、こうした金正恩政権の予測可能性の低いこの今姿勢についてはずっと注視をしながら緊張感を持っていたところでございます。
先島諸島への陸上自衛隊の部隊配置につきましては、これらの申し入れ以降も、沖縄地方協力本部長あるいは沖縄防衛局企画部長等が、市長、市議会及び住民の方々に対して理解と協力を得るべく説明を行ってきており、宮古島に関して申し上げれば、直近で、平成二十七年九月六日、十月八日及び二十八年一月二十一日に説明を行ってきています。
だからこそ、やはり全国の青年部長等に今回この改革が起きたときに意見を聞いて、我々がこのＪＡグループをどうすれば自己改革に対するうまく意見を言えるのかということで、昨年の六月に皆さん、全部のＪＡの青年部長に対して、この意見書を作るために検討させていただきました。そして、上がってきたものが、皆さん方のお手元にある我々の意見書という形になっております。
さらには、御指摘のように、本年五月の玄永哲人民武力部長等の粛清情報を始め、政府、軍幹部の粛清や人事異動が繰り返されております。こうした北朝鮮内部の動向については、現時点において情勢が不安定化しているとの具体的な情報に接しているわけではありませんが、様々な見方があると承知をしております。
○国務大臣（塩崎恭久君） 菅原補佐官は、今朝も申し上げましたけれども、経済同友会の執行役、企画部長等を歴任して、経済政策全般にわたって幅広い知見のある方だというふうに私は理解しておりますし、社会保障あるいは雇用、それから今、安倍内閣としても力を入れている女性の活躍、こういったものについて精通をしている方だということでございます。